そのような地域に移り住みたいと思う人は少なく、さらに人口は減少。人がいない地域を再開発することはほぼありませんので、過疎化がどんどん進んでしまうのです。負動産を手放すにも、そのような地域にある物件は買い手を見つけるのが難しく、不動産価格はさらに下落していくでしょう。

◇2つの2022年問題

今後は負動産が増えることが予想されますが、負動産が増加する原因として懸念されているのが2つの2022年問題です。

・団塊世代の人たちが後期高齢者になる

団塊世代とは1947～1949年に生まれた人たちのことで、2022年になると団塊世代も後期高齢者になります。団塊世代の人たちが購入し所有していた不動産が相続され始める時期でもあり、それに伴い空き家の軒数も急激に増加すると考えられています。

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・生産緑地が指定解除になる

生産緑地は農地を保全するための制度で、税の優遇措置が適用されますが、様々な制限を受けるのがデメリットです。2022年は生産緑地の8割が指定解除になるので、その土地を売却できるようになります。大量の土地が市場で取り引きされるようになるため、生産緑地の指定解除後は不動産価格の下落が予想されています。

少子化により、今後は不動産購入希望者も減っていきます。既に負動産に当てはまる不動産を所有している方は、2022年を迎える前に処分方法を検討しておくとよいでしょう。