老朽化したマンションは買い手にとっても魅力的とは言えず、資産価値は下がる一方です。このように相続人が管理組合に手続きを取らないために、マンションが負動産となってしまうケースが問題となっています。

◇立地がよくない

駅から遠い場所や地方にあるマンションは、少子高齢化に伴って入居者は減り、負動産になりやすいです。他にも坂道が多い、スーパーやコンビニが近くにない、排気ガスや騒音などが発生しやすいといった物件も敬遠される傾向にあります。

◇小規模のマンション

部屋数の少ない小規模マンションは、維持費や修繕費を少ない人数で工面するため、一人当たりの負担が大きくなりがちです。そのため、住人の中にはこれらの費用負担をよく思わない人もいます。

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◇共用部分が汚れている

マンションの共用部分は住人や来客の目に留まりやすく、皆が使う場所です。その場所が汚れていて衛生的でなければ、マンションの印象は悪くなってしまいます。買い手に管理が行き届いていないとみなされることは避けたいポイントです。

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◇新耐震基準を満たしていない

地震大国と呼ばれる日本で、旧耐震基準のマンションに住むことは安全面から不安要因となり得ます。特に1981年5月31日までに建てられたものは「旧耐震基準」で建設されているため、注意が必要です。震災による倒壊リスクが高まるうえに、住宅ローンの審査に通りにくいという理由から購入に至らず、空き家になる可能性があります。