ボロ物件の処分はなるべく早く行いましょう。なぜなら使い道のないまま所有していても、維持費や固定資産税などの税金が発生するだけだからです。では処分する際にはどのような税金が発生するのでしょうか?ここではボロ物件を処分する際にかかる税金や処分の仕方、種類などについてご紹介します。再建築不可物件やボロ物件でお困りの方、売却をお考えの方はぜひご参考にしてください。
ボロ物件を処分する際に発生する税金について紹介します!
ボロ物件や空き家などを所有していると、維持費や毎年の固定資産税、都市計画税などが発生します。この先、使う予定があるなら別ですが、何の使い道もないまま、ただ所有していても維持費や税金が発生するだけなのです。では処分する際には、どのような税金が発生するのでしょうか。
◇印紙税
印紙税とは家や土地を売却した場合、その売買契約書に貼る印紙にかかる税金のことです。印紙税の金額は売買する不動産の金額によって定められており、税金は印紙の代金に含まれているため、印紙の購入時に税金を支払ったことになります。この税金は不動産を売買した場合に必ず発生する税金です。

◇登録免許税
抵当権が付いた空き家を売却する場合に登録免許税がかかります。抵当権とは、金融機関がローンの支払いができなくなったときや延滞した際に、家を担保として設定しておくことです。抵当権がついたままでは空き家を売却できないため、抵当権抹消登記で登録免許税を払います。自分で行うこともできますが、複雑な手続きであることから一般的には司法書士に依頼するのがおすすめです。
◇譲渡所得税
空き家の売却は、お金と引き換えに空き家を譲渡することに他なりません。空き家を売却した際の利益を譲渡所得といい、その際に発生するのが譲渡所得税です。この譲渡所得に対しては、所得税の他に住民税も発生します。
譲渡所得税と住民税は、売却する空き家の所有期間が「5年以内」か「5年を超える」かによって税率が異なる税金です。5年以内の場合は所得税が30.63%で住民税が9%。5年を超える場合は所得税が15.315%で住民税が5%となり、所有期間が長いほうが税率は低くなります。
ただし、空き家を売却したときに譲渡所得が3,000万円以下の場合、譲渡所得が出ない特別控除の制度があります。その制度を利用すると多くの場合、空き家を売却してもこれらの税金はかかりません。
ボロ物件の処分の仕方は何種類ある?自分ではできないのか?
ボロ物件を処分するといっても、古くてボロボロになっている家を売却するのは簡単なことではありません。ここでは、ボロ物件の処分の仕方や種類についてご紹介します。
◇家を解体した後に更地として売る
ボロ物件と言われるほど古い建物の場合、その物件にはもはや価値はありません。つまり価値は0ということです。
家と土地をセットで売ろうにも、ボロ物件が足を引っ張ることになり、なかなか買い手は見つからないでしょう。そのようなときは家を解体して更地にすれば、売れる可能性は一気に高まります。

更地なら住宅用としてだけでなく、駐車場などに利用することも可能です。活用方法の幅が広がるため、売れる可能性は高くなるでしょう。ただし、家を解体する費用が必要となります。
◇建物+敷地として売る
この場合、ボロ物件の建物をメインに売るよりも、敷地である土地をメインに売るという意味です。ボロボロの家と敷地をセットで売るのは、あまり現実的ではありませんが、立地さえよければ売れる可能性はあります。上記の場合と違って家を解体する費用がかからない点がメリットです。しかしその分、売却価格を下げないと、なかなか買い手は見つからないかもしれません。
◇買取専門業者に買い取ってもらう
ボロ物件であっても、そのまま買い取ってくれる買取専門業者は存在します。買取専門業者に直接買い取ってもらうのも処分方法の一つです。一般的に買い取りは相場の6割~8割くらいの売却価格になるといわれています。しかし、ボロ物件が売れる可能性は極めて低いですし、家を解体する費用などを考えると、業者に買い取ってもらう方法が一番高く売れるといえるかもしれません。
ボロ物件を処分する主な方法は上記のとおりです。自分で処分できないわけではありませんが、買い手を探す手間や時間などを考えると、あまり現実的ではありません。上記の処分方法を比較して総合的に判断すると、買取専門業者に買い取ってもらう方法が最も有効な処分方法だといえるでしょう。
再建築不可物件やボロ物件の売却に関するご相談は、株式会社 ゴダイリキまでお問い合わせください。株式会社 ゴダイリキでは、再建築不可物件やボロ物件をはじめとする、売却困難な不動産の買取を行っております。再建築不可物件やボロ物件の処分にお困りの方はお気軽にご相談ください。
所有するボロ物件をどう処分すべきかお困りの方はお気軽にご相談ください
今回はボロ物件を処分する際にかかる税金や処分の仕方、種類などについてご紹介しました。ボロ物件をそのまま所有していても、維持費や固定資産税などがかかるだけで何のメリットもありません。しかしボロ物件をそのまま売ろうにも、そう簡単に売れるものではなく、時間がかかってしまうでしょう。
そのようなときは買取専門業者に買い取ってもらう方法があります。株式会社 ゴダイリキでは売却困難な再建築不可物件やボロ物件などの不動産の買取も行っておりますので、処分にお困りの方はお気軽にご相談ください。
再建築不可物件・ボロ物件の処分や売却をお考えの方は株式会社 ゴダイリキへ
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