ボロ物件の処分を進める中で、悩みの種になりやすいものの一つが残置物処分です。全て業者に依頼するか、売却可能なものは自分で処理するかなどの違いで、かかる費用や時間に大きな差が出るでしょう。今回はボロ物件の残置物処分や、業者の選び方などを解説します。
ボロ物件の残置物処分はどうすれば良い？売却は可能？
ボロ物件の残置物処分の場合、一般的な賃貸物件の残置物処分とはその内容が若干異なり、大きく分けて2つに分類されます。
◇家の解体がない残置物処分
築年数が古くボロ物件であっても、その建物を残して残置物処分を行う場合、対象となるのは、建物の中にある家具や家電のほか、洋服などです。
そのうちまだ使える衣服や装飾品、家電などがある場合は、リサイクルショップなどに持ち込んで売却することで現金化できることもあるでしょう。そうでない場合の処分方法は、以下のとおりです。
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業者に依頼する
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処理センターに持ち込む
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家電リサイクル法の対象家電は料金を支払って引き取ってもらう
◇家の解体も含む残置物処分
老朽化が激しい物件や住む予定がないボロ物件などの場合は、上述した建物内の残置物処分に加え、解体を行う必要が出てきます。家の解体も含む場合は業者への依頼が必要となるため、その分出費もかさみがち。そのため、建物内に売却可能な残置物があるならば、ひとまず自分でその処分を行ってから業者に依頼することで、出費を多少なりとも抑えることができます。
◇残置物処分の費用相場は？
ボロ物件など家の解体を含む場合の費用は、業者により差がありますが、家の大きさやコンクリート塀、井戸などの有無によって大きく異なります。基本的な料金は、坪単価をベースにすることが多い傾向にあり、坪2～4万程度です。それ以外にも、足場台や重機の運搬費用などの追加料金が加算されると考えておきましょう。
建物の解体をしない場合、残置物処分を業者に依頼すると、坪単価ではなく1㎥あたりの残置物量が基準にされているケースが多く見られます。残置物の種類による別途料金発生の有無などによって変わりますが、3～6万円あたりが相場です。
残置物を撤去してくれる業者の選び方は？
ボロ物件の解体を伴うかどうかにかかわらず、残置物処分を業者に依頼するのは、手間がかからない点や危険を回避できるという点から見ても効率的といえます。残置物処分を行う業者は多く存在するので、以下のポイントに注目して適切に選ぶことが重要です。
◇産業廃棄物収集運搬業の許可を受けているか
残置物が処分される場合、産業廃棄物として扱われます。そのため、物件から残置物を撤去・運搬して処分するには、産業廃棄物収集運搬業の許可を行政から受けている業者に頼まなければなりません。
許可を受けていない業者は、廃棄物処理法という法律に違反していることになります。この許可を取らずに残置物処分を行っている業者の中には、料金をかなり低くしているところもあり、運搬した残置物を不法投棄することもあるため、業者を調べる際には許可の有無を確認することが重要です。
◇料金の見積もりがきちんとされているか
業者を見つけたらまずは見積もりを行いますが、これも業者選びの大きなポイントの一つになります。業者によっては、見積もりで出された料金以外に追加請求が発生するケースがあるためです。実際の請求額が見積金額よりも高くなってしまうことは少なくありません。
このため、見積もり料金だけでなく追加料金の有無なども確認しておくことで、出費を減らすことにつながります。
◇実績豊富な業者を選ぶ
残置物処理に限った話ではありませんが、実績がないよりは実績豊富な業者のほうが望ましいというのは当然といえます。これらの情報は業者のホームページに掲載されていることが多いため、確認しておくとよいでしょう。
中には不用品買取を行っている業者もあり、不用品を売却しに行く時間がなくてもまとめて依頼できるという便利さが魅力です。
再建築不可物件・ボロ物件の処分でお困りの際は株式会社 ゴダイリキへ！
残置物処分を全て自分の手で行うことが可能ならば、時間はかかるものの出費を抑えることができます。そして、使用可能な不用品を売却して換金できるので経済的です。しかしボロ物件の場合、家の保存状態が悪いために壁が崩れるおそれがあるなどの危険性も高くなります。そのため、解体を伴う場合はどうしても自力ではまかないきれないため、業者に頼むのが確実なのです。
株式会社 ゴダイリキでは、売却するのが困難になってしまった不動産や土地の買取も行っております。ボロ物件や再建築不可物件の処分にお悩みの際はお気軽にお問い合わせください。
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