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山林・原野を売却しよう!売却の際に必要な資料とは?

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山林や原野は売却可能?売りたい山林の資料を集めて実績のある専門の会社に相談しよう

山林や原野を売却する際には、売りたいと考えている山林の資料を集めておくことが大切です。登記事項証明書と固定資産税の課税明細書の他に公図と地盤図を準備して、森林情報も調べることが重要です。

山林売却の際に必要な資料とは?

「山林や原野を売りたい」と思っていても「どこに相談して、どうやって売却すればよいのかがわからない」と諦めてしまう方は少なくありません。所有している山林や原野の境界がわかりにくかったり、土地活用の方法が限られていたりするなど、山林や原野の売却は特殊なため、どの会社でもうまく対応できるわけではないからです。

また、山林や原野を売却した実績が豊富な会社に相談したり査定を依頼したりする際でも、山林の状態がわかる資料を用意することは重要です。山林や原野を売却する際に、準備しておきたい書類にはどのようなものがあるのでしょうか。

登記済証書

◇登記事項証明書

山林や原野に限らず、不動産売却を検討する際には、その不動産の現在の権利状況が記載されている「登記事項証明書」が必要です。登記事項証明書には、土地の地番や地目、地積が詳細に記載されていますので、不動産売却を検討し始めたらすぐに取得しておくとより正確な相談や査定を受けられます。

登記事項証明書には、他の証明書のような有効期限がありませんので、後になって取り直さなければならなくなることもありません。お近くの登記所や法務局証明サービスセンターの窓口で申請すれば、数百円の手数料で登記事項証明書を即日発行してもらえます。

◇固定資産税の課税明細

毎年、お住まいの区市町村から送られてくる固定資産税の課税明細書には、地番ごとの課税評価額が記載されています。山林の査定を行う際に必要な書類ですので、最新の明細を用意しておくことが大切です。

固定資産税の課税明細書を廃棄したり紛失したりしてしまった場合でも、お住まいの区市町村の税務担当課で課税明細書と同じ内容が記載されている「名寄帳の写し」を発行してもらえます。

 

◇公図

登記事項証明書だけでは、売却したい山林の全体像がつかみにくいものです。法務局の登記所では、「公図」と呼ばれる土地の区画・地番を示した図面を発行してもらえます。公図があることで山林の形や場所を視覚的に把握できますので、売りたい土地を視覚化することが可能です。

◇地盤図

「地盤図」は、その土地の地質や地盤の構造を図にしたものです。ボーリング柱状図や土質試験結果などの地盤情報が明確に掲載されていますので、土地活用をする際にどの程度の地盤補強が必要なのかを予測できます。地盤図は、地質調査総合センターなどで確認することが可能です。

 

◇森林情報

各自治体には、山林を保護するための施策があったり山林の取り扱いに制限を設けていたりする場合があります。自治体のホームページなどに掲載されていますので、事前によく確認しておくことが大切です。

株式会社 ゴダイリキは、山林や原野などといった扱いに困る「負動産」の売却や処分の実績が豊富です。「負動産の再生」がコンセプトの株式会社 ゴダイリキへご相談ください。

売りたい山林や原野の資料を準備して実績のある専門会社に相談しよう!

山林や原野は、持ち主が「売りたい」と思っていてもすぐに売れるわけではありません。土地売却について相談する前には、登記事項証明書と固定資産税の課税明細書が必要ですが、山林や原野の売却では公図や地盤図も用意するのがおすすめです。

売りたいと考えている人も土地の全体像がつかみやすく、相談した専門の会社にとってはより正確な査定を行うために役立ちます。森林の活用に関する自治体の施策も調べておくことも大切です。

電卓を見せるスーツの男性

株式会社 ゴダイリキは、山林や原野、休眠分譲地、再建築不可物件といった活用が難しい不動産の売却の実績やノウハウを豊富に持っている専門会社です。山林や原野は何年たっても売却できないということも少なくありませんが、株式会社 ゴダイリキなら、最終的には買取という形でお引き取りすることも可能です。

山林や原野など扱いに困る「負動産」の処分や売却をお考えなら、まずは株式会社 ゴダイリキへご相談ください。

山林・原野の売却なら株式会社 ゴダイリキ

[社名]

株式会社  ゴダイリキ

[本社住所(東京オフィス)]

〒112-0013 東京都文京区音羽1-2-8 江戸商事ビル301

[TEL]

050-5526-2078

[FAX]

050-3451-0775

[URL]

https://www.godairiki.biz/

[受付時間]

平日10:00~19:00

[定休日]

土・日・祝日

[業務内容]

リゾート物件の処分(休眠分譲地や山林・原野など市場で売却困難な土地、リゾート会員権を有償で引き取り)

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