リゾート会員権はまったく活用できていなくても、毎年、年会費が必要です。解約や売却ができない場合でも、年会費は支払わなければなりません。元気な間は特に問題を感じなくても、万が一働けなくなってしまった場合はどうにかしたいと考える方が多いでしょう。また、リゾート会員権は相続の対象となるため、子や孫に負の資産を引き継ぐことになってしまいます。
そこでこちらでは、リゾート会員権の相続に関する手続きや名義変更時の必要書類、相続税についての注意点をご紹介します。リゾート会員権の処分や買取などをお考えでしたら、早く業者に相談することが大切です。
リゾート会員権処分の相談は早く業者にした方がいい?
リゾート会員権は年会費が必要で、まったく使用していなくても毎年口座から引き落とされ続けます。怪我や病気などにより万が一リゾート会員権を使用することができなくなった場合には、解約も売却もできないまま年会費だけを支払い続けるという状況になりかねません。リゾート会員権の処分は早く業者に相談することが大切です。
リゾート会員権は本当に必要なのか早く判断することが大切
リゾート会員権は、別荘のように管理や維持の面倒さがないことから人気で、元気であれば十分に活用が可能です。しかし、優雅な休日を過ごせるはずのリゾート会員権には、思わぬ落とし穴があります。
万が一怪我や病気などでまったく利用しなくなった場合でも、年会費は支払い続けなければならないという点です。後遺症などの影響で解約や売却が困難な状況になったとしても、リゾート会員権を所有している限り年会費は払い続ける必要があります。
認知症など本人の意思確認が難しい状況になった場合も同様です。売却手続きを行う際は後見人を立てる必要があるため、非常に手間と費用がかかります。
ご家族に負の資産を残さないためにも、元気なうちに早く処分の判断をするのがおすすめです。
また、所有者が生きている間にリゾート会員権を処分することができず、相続の対象となった場合も注意が必要です。長い間利用しておらず年会費だけを支払い続けている状況でも、相続の場合にはそれなりに高く評価されてしまいます。国税庁によると、課税時期に行われる通常の取引価格の70%での評価となるようです。
リゾート会員権を使用しなくなった場合には、万が一の状況に備えて早く処分や売却の判断を行いましょう。
リゾート会員権の相続に関する手続き方法
故人のリゾート会員権を相続した場合には、以下のような方法で手続きを行う必要があります。
1.遺産分割協議を行う
相続人が1名の場合には遺産は一括して承継することになりますが、複数の相続人が存在すれば共同で相続します。相続は預貯金や現金・有価証券、土地や建物の不動産などすべての遺産が対象で、リゾート会員権も含まれます。これらの遺産が複数の相続人の共有となると、有効活用は困難です。そのため、相続した共有の財産は、相続人それぞれの相続割合によって分割する遺産分割を行う必要があります。遺産分割は相続人全員の合意がなければできません。遺産分割を行うために相続人で話し合うことを、遺産分割協議といいます。
2.相続税の総額がいくらになるか把握する
相続税がいくらになるのかを計算するためには、現金や預貯金、有価証券、不動産などの相続の対象となる財産をすべて把握しなければなりません。しかし、すべての財産に対して相続税が課税されるわけではなく、遺産額から基礎控除額を差し引いた金額が課税対象となります。算出した金額がゼロやマイナスだと、相続税は発生しません。基礎控除額は相続人の人数によって異なり、3,000万円+600万円×法定相続人の数で算出します。まずは、すべての財産を合算して遺産額を算出しましょう。
3.相続人ごとの相続税額を決める
遺産分割協議による相続割合によって、それぞれの相続人に相続税を振り分けます。相続人の立場や状況によって配偶者の税額軽減や障害者控除、未成年者控除など様々な控除が適用されます。配偶者の税額軽減については、最大で1億6,000万円が控除されます。つまり、相続評価額が1億6,000万円未満の場合には、相続税は発生しません。
上記が相続に必要な流れですが、リゾート会員権を相続する場合には運営企業に連絡をとります。登録免許税や名義変更料がかかる場合があり、相続税のほかにも費用がかかることがあります。
リゾート会員権の処分方法として相続を選択する場合の確認事項
リゾート会員権を相続した場合は名義変更が必要です。名義変更を行うにあたって様々な書類を準備しなければならないため、あらかじめ把握しておきましょう。また、相続税についても注意が必要です。申告や納付には期限があります。期限内に遺産分割が完了できない場合や、現金での納付が難しい場合の方法についても解説します。
リゾート会員権の名義変更で必要になる書類
リゾート会員権の相続で名義変更を行う際には、様々な書類が必要です。どのような書類が必要になるのかご紹介します。
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印鑑証明書
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住民票
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会員カード
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登記済権利証
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本人確認ができる身分証明書
上記が、相続の際の名義変更に必要な書類です。保証金がついているリゾート会員権の場合には、このほかにも保証金預かり証が必要です。また、売却時には別途書類が必要になるため、あらかじめ確認しておきましょう。
リゾート会員権の相続にかかる相続税の注意点
リゾート会員権を相続する場合には、預貯金や不動産などの財産とリゾート会員権をまとめた総額から相続税を算出します。その際、相続税の申告や納付について注意しなければならないことがあるので、確認しておきましょう。
◇申告と納税には期限がある
リゾート会員権に限らず、すべての相続財産において相続税には納付期限があり、相続した日から10か月以内に相続税の申告と納付をしなければなりません。
リゾート会員権の相続評価額は、市場で取引される価格の70%です。高級リゾート地のリゾート会員権の場合には、数千万円が必要になることもあります。現金が用意できない場合には、不動産などの相続したものを売却して納付する方法があり、これはリゾート会員権も同じです。
しかし、買い手を探しても相続税を納付しなければならない期限までに売却できる保証はありません。売却できない原因は、いくつか考えられます。
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高級リゾート会員権が高額すぎて、購入できる層が限られてしまう
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人気のないエリアで買い手が見つからない
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相場よりも高額で売り出されている
上記のように何らかの原因があれば、相続税の期限までに売却することが難しいでしょう。買い手が見つからない場合には、買取業者に買取を依頼するのがおすすめです。買取であれば、価格に納得できればすぐに売却が可能です。
◇未分割申告について
遺言書がない場合には、遺産分割協議によってリゾート会員権を含めたすべての相続財産について、分配方法を話し合います。遺産分割協議はすぐに話し合いができる場合もありますが、揉めている場合などなかなか結論が出ないケースも見られます。結論が出ない場合でも、10か月という期限は変わりません。このような場合には、とりあえず法定相続分を相続したと想定して申告と納付を行う「未分割申告」を行います。未分割申告を行うと、その後修正申告が必要になったりすることも考えられますが、期限内での納付が可能です。
◇延納と物納について
リゾート会員権は相続税評価額が高額過ぎて、現金が用意できないこともあります。納付が難しい場合には、分割して相続税を納付する延納が可能です。しかし、延納は誰でも認められるわけではありません。
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相続税額が10万円以上
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現金での納付が困難な税額
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10か月の申告期限内に延納申告書を提出
延納が許可されるためには、上記の条件をすべて満たしている必要があります。また、延納期間が3年を超える場合や延納する税額が50万円を超える場合には、不動産や株式などの担保が必要です。
また、延納しても現金が用意できない場合には、現金ではなく不動産などの物で納める物納という方法もあります。
リゾート会員権の処分など売却方法は早く業者に相談!相続についてもチェックしよう
リゾート会員権は処分したいと思っても、すぐにできないケースがあります。また、相続した場合には高級リゾート会員権など、高額な相続税の納付が困難になることも考えられます。リゾート会員権を購入したけれど利用していないという方や、相続したリゾート会員権の相続税でお困りの場合には、少しでも早く業者に相談するのがおすすめです。
株式会社ゴダイリキでは、リゾート会員権の買取を行っております。まったく使用していないリゾート会員権や相続したリゾート会員権の売却など、買取処分をご検討されている場合には、ぜひ株式会社ゴダイリキにご相談ください。
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