被相続人が所有していた、不動産の状態を確認します。別荘や別荘地などの不動産は、土地と家屋にわけて登記されているため、それぞれの所有者を確認する必要があります。家屋の床面積や構造、土地の面積など、不動産の状態を確認しましょう。

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2．遺言書を確認する
不動産の状態が確認できたら、次は遺言書の有無を確認します。遺言書の有無によって今後の進め方が異なってくるので、必ず確認しましょう。遺言書がある場合は遺言書の内容に沿って進めますが、遺言書がない場合は相続人で遺産分割協議を行い、誰がどの不動産を相続するのかを決めます。

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3．必要な書類を揃え、登記申請書を作成する
不動産登記の手続きには、不動産の固定資産評価証明書の他、被相続人の戸籍関係の書類や相続人の身分証明書など、様々な書類が必要となります。必要な書類を揃えたら法務局のホームページから書類の様式をダウンロードし、登記申請書を作成します。

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4．法務局へ申請する
不動産登記の手続きはどこの法務局でもできるわけではなく、別荘地などの不動産の所在地を管轄している法務局でしか申請することができません。また、法務局の窓口以外にも、郵送やオンラインでも申請することができます。

◇不動産登記の手続きにかかる費用

・必要書類を揃えるための費用
一般的に、不動産登記の手続きに必要な書類を揃えるための費用として、2～3万円ほどかかります。ただし、相続人が多いとその分だけ必要な書類も増えるため、相続人の数に比例して費用も高くなります。

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・登録免許税
不動産登記を申請する際には、登録免許税が必要です。相続登記の登録免許税の税率は0.4％ですので、固定資産税評価額×0.4％で算出し、算出された額の千円未満を切り捨てます。例えば、2，000万円の別荘地であれば、2，000万円×0.4％＝8万円が、登録免許税の金額となります。

・司法書士への報酬
不動産登記の手続きは複雑なため、プロである司法書士に依頼する場合がほとんどです。司法書士に手続きを依頼した場合、必要書類を揃えるための費用や登録免許税とは別に、司法書士への報酬として6～10万円ほどかかります。