◇寄付する
土地を手放す手段としてまず考えられるのが、寄付をするという方法です。寄付をする相手方としては大きく個人・法人・自治体に分けられます。それぞれ押さえておきたいポイントがあります。

 

個人であれば誰にでも寄付でき、手続きの煩雑さもほとんどないのがメリットです。しかし、土地の利便性や価値などによって、実際に寄付を受けてくれる人を探すのが困難になる可能性もあります。比較的容易に寄付を受けてくれる人として多く見られるのが、隣地の所有者です。

この場合、贈与を受けた側に贈与税が発生します。毎年110万円の基礎控除を受けられるため、土地の評価額から基礎控除額を差し引いた額に贈与税税率が課されて、税額が決まります。相手のことも考え、贈与の話を持ちかける前に市町村の役所で評価額を確認するのがよいでしょう。

 

贈与対象を法人に広げた場合は、事業目的や福利厚生、用途などのニーズがマッチすることも考えられます。一般企業の場合は利益に繋がるかという点も重視されるため、社会福祉法人や学校法人、NPOといった公益法人のほうが受け入れてもらえる可能性が高いです。

 

自治体に寄付することも可能ではありますが、自治体は明確な目的がないと土地取得の機会が少ないため、ハードルが高いといえます。

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◇相続放棄をする
土地を相続した場合、相続放棄を選択することで土地を手放すことも可能です。

 

親などの被相続人が死亡した場合、相続人として資産を相続することになります。相続する際は全ての資産を相続することになり、プラスの資産だけでなく負債も相続しなければなりません。

資産価値が低いものや負債が相続対象になっている場合、相続放棄をすれば税負担や返済の義務がなくなります。しかし、土地の相続を放棄しても管理義務は残るため、免除を受ける手続きが必要になるでしょう。

 

具体的には、家庭裁判所に申し立てを行い、相続財産管理人を選任することになりますが、一般的には司法書士に手続き代行を依頼します。この場合司法書士に対する報酬や、管理人申し立て時の予納金がかかるという点も注意しなければなりません。

 

◇土地を売却する
土地を最も有利な条件で手放せるのは売却ですが、個人で買い手を探すのは困難といえます。どうしても売却したい場合は、売り出し価格を下げてみたり建物付きの土地なら更地にしたりと買いやすくする工夫をしなければなりません。また、売却できた場合は、その利益が課税対象になる点にも注意しましょう。

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株式会社 ゴダイリキでは、「買取」で土地所有者の悩みを解決いたします。一般的に売却が難しい別荘に加え、休眠分譲地や山林・原野なども買取可能ですので、土地を手放す際も一度お問い合わせください。

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