再建築不可物件は中古住宅として売却する場合や、更地にして土地として売却する場合も、買主が見つかりにくい物件です。

通常の中古住宅や土地に比べ、個人で活用するのが難しいといえます。放置するリスクと、売却処分をしたり活用できるように処理したりする方法について解説します。

◇放置するとどうなる？

「再建築不可物件だから処分することが難しい」と放置している間にも、固定資産税が発生します。固定資産税の額がさほど大きくないという場合でも、特に空き家の場合は注意が必要です。

空き家の状態が保安上危険な状況と判断されたり、衛生上有害と判断されたり、街の景観を損なうなどと判断されると「特定空き家」として認定され、住宅用地の特例を外されてしまいます。そうなると、固定資産税が6倍に跳ね上がります。また、行政からの必要な措置をとる勧告や命令を無視し続けると50万円以下の罰金が科せられ、行政代執行に至り、撤去費用を請求される可能性もあります。

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再建築不可物件は放置すればするほど状態も悪くなり、所有者も手を付けにくくなるため、リスクが高まってしまうといってよいでしょう。

◇処理して活用する

再建築不可物件は建て替えることはできませんが、そのまま住宅として活用することはできます。活用できる方法は以下のとおりです。

• 賃貸住宅として活用

• 中古住宅として売る

• リフォーム処理して売却する

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借りて住みたいという人が見つかれば安定した収入になりますが、リフォームしても売却は難しいのが現実です。

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◇処分する

なかなか活用できない再建築不可物件は、不動産買取業者に直接買取を依頼するという方法があります。無料査定を利用して、複数の不動産買取業者に査定を依頼してみるとよいでしょう。隣地の所有者と一緒に対応ができれば、接道義務を満たすことができる場合もあります。