相続財産というと土地などの不動産や株式などの金融資産が思い浮かびますが、相続財産の種類は様々で、中には紀州鉄道会員権のようなリゾート会員権が含まれることもあります。しかし相続したものの、リゾート会員権の場合は使う予定がないこともあるでしょう。
利用しないリゾート会員権は業者に処分を依頼することをおすすめします。
こちらでは、相続財産に紀州鉄道会員権があるか調べる方法や相続税の評価、対処方法などをご紹介します。
リゾート会員権を売却！個人・法人（会社など）で異なる会計処理の方法
紀州鉄道会員権を含むリゾート会員権は、売却という形で処分することができます。ただし、リゾート会員権の売却手続きでは、所有するのが個人なのか、会社などの法人なのかによって会計処理が異なります。
◇法人のケース
リゾート会員権を持っているのが会社などの法人の場合、売却によって発生した利益は売却利益にあたるため、税金がかかります。また、売却で損失が出た場合は損金計上することが可能です。
◇個人のケース
個人でリゾート会員権を売却する場合、譲渡所得税として扱われます。この際、会員権の所有期間によって、譲渡所得の種類が変わってきます。リゾート会員権を5年以上所有していたなら長期譲渡所得、5年未満だと短期譲渡所得となります。
また、法人と違い、損失が出た際に給与所得や事業所得など、別の所得と合わせて損益通算することは認められていません。リゾート会員権の処分時に損失が出るおそれがあるなら注意しましょう。
紀州鉄道会員権を手放したいときは、処分方法の一つとして売却を検討してみてはいかがでしょうか。株式会社 ゴダイリキは買取で紀州鉄道会員権の処分をお手伝いしていますので、お気軽にご相談ください。
リゾート会員権の相続で多いトラブルとは？
紀州鉄道会員権などのリゾート会員権を相続・譲渡する場合、以下のようなトラブルに注意が必要です。
◇売却不可のケースに注意
リゾート会員権を処分する際、売却や譲渡が不可となっているケースに注意しましょう。会社によっては譲渡や転売が認められていないこともあります。リゾート会員権を売却したいときは、規約や注意事項などを確認することが必要です。残念ながら売却で処分できない場合、利用を続ける、もしくは退会するなどの選択肢があります。
◇相続財産として後日発覚する
リゾート会員権の相続でありがちなトラブルとして、後から相続財産に含まれていたことが発覚するケースです。ようやく相続関係の手続きが終わり、やっと一息つけるという段階で、リゾート会員権などの把握していなかった財産が見つかることは意外と多いです。
相続発生から数日後～数ヶ月後に見つかるケースであれば、相続の手続きはそこまで大変ではないでしょう。しかし、年単位で発見されなかったり、相続人が亡くなってから見つかることもあります。リゾート会員権の相続トラブルで困らないためには、早い段階で相続財産の話をすり合わせておくことが大切です。
紀州鉄道会員権を処分・売却するなら株式会社 ゴダイリキへ
紀州鉄道会員権の処分や売却を希望する場合、業者へ依頼することおすすめします。その際は個人・法人で会計処理が異なる点や、リゾート会員権相続のトラブルなどについても押さえておくことが大切です。個人で処分するのが面倒なリゾート会員権も業者に依頼することで、その手間を減らすことが可能です。
紀州鉄道会員権の処分をお考えなら、株式会社 ゴダイリキにお任せください。アドバイザーが無料でご自宅までお伺いし詳しくご説明いたします。売却困難な“負動産”も有償でお引き取りさせていただきます。
紀州鉄道会員権の処分を業者へ相談するなら株式会社 ゴダイリキへ
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