実家の土地を相続した場合、地元に戻る予定があれば所有し続けるという選択肢があります。しかし、将来的にも実家に戻るつもりがないのであれば、土地の処分を検討してもよいかもしれません。一方で相続した土地は、早期に売る必要がない場合もあります。売るタイミングとして見極めるポイントの1つが、相続税です。
 
◇すぐに売却したほうがよい場合

相続税を支払わなければならない場合は、土地の売却を急ぐことが望ましいです。

相続税は「相続の開始を知った日の翌日から10ヶ月以内」に申告しなければならず、税の納期限も同じ日に定められています。

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十分な額の現金や預貯金があれば相続税の納税も問題ないかもしれませんが、納税に充てる資金が不足する場合は土地を売却して現金化する必要が生じるでしょう。

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手持ち資金が十分あり相続税を納めたときも、売却するよいタイミングです。相続税を納税する人でも条件を満たして特別控除を受けられた場合、譲渡所得にかかる譲渡所得税を減らせます。

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また、相続人が多く、より公平な相続をしたいという場合は、売却して得たお金を分割するのが望ましいです。

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土地家屋などの不動産は単独で相続しない限り、相続人全員の共有となります。売却をする場合は相続人全員の同意が必要ですが、年数を経過すると世代が変わり、二次相続や三次相続の原因となるのです。

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時間が経つにつれ雪だるま式に相続人は増え続けるため、全員の同意を得る手間暇が増え、売れるチャンスが減ってしまいます。公共事業などで買い手がつく場合もありますが、相続人捜しが難航することで事業期間が延びてしまうのも難点です。

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土地の相続人が複数いて他の相続人が相続放棄をしない場合も、一次相続の段階で早期に売却すれば将来的な不安もありません。

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◇早期の売却をしなくてもよい場合
資金繰りに問題がない場合や相続税が発生しない場合は、売却を焦る必要はありません。税金を賄うために売却してお金を作らなくてもよいからです。

 

相続税があっても額によっては、手持ちや預貯金で納められる場合もあります。そのときも、売却を急がずにゆっくり処分を検討して構いません。

 

取得費加算の特例を受けるためには早期に売却するのが望ましいですが、それでも「申告期限の翌日以後3年を経過する日」まで受けられます。期限はあるものの、相続税の申告・納税よりは時間的余裕があるのです。

 

遺産分割協議に問題がなく単独で土地を相続する場合も、急いで土地を売却する必要はありません。単独所有であれば売却時期を自由に設定できるのに加え、土地を活用する可能性が少しでもある場合は所有し続けることも可能です。

 

株式会社 ゴダイリキは「負動産」ともいえる売却困難な不動産の買取を行っており、相続した土地の売却も受け付けています。無料相談は全国に対応していますので、相続した土地の売却に迷っている方は一度お問い合わせください。

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