◇土地を処分する際にかかる費用

土地の所有権を移転する場合は理由を問わず所有権移転の登記をする必要があり、登記費用が必ずかかります。新たな所有者には、原則として登録免許税も課税されるのです。

 

登記手続きは司法書士に依頼する場合が多く、依頼するための費用もかかります。具体的な額はケースバイケースですが、数十万円は見込んでおきたいところです。

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一般的には新たな所有者が費用を負担しますが、あくまで慣習です。売買でも寄付でも、所有権移転の費用をどちらが負担するか、あらかじめ決めておく必要があります。

 

また、売買でお金が動いた場合は、支払われた代金が所得税の課税対象になることもあるため、頭に入れておきましょう。

 

◇相続土地国庫帰属法

不動産の二次相続や三次相続により「所有者不明土地」が増加しているという社会問題を受け、解決策として2021年に相続土地国庫帰属法が制定されました。

 

相続で取得した不動産が長年放置されることで「所有者不明土地」になることを防ぐことが、制定の目的です。一定の要件を満たした相続人が土地を手放して国庫に帰属させられます。

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2023年4月に施行される本制度の適用を受けるためには、「土地の上に建物がないこと」「土地の境界を明示する」といった条件があり、被相続人が元気なうちに対策をとることが重要です。国庫に帰属させることで自分の権利も全て手放すことになるため、賃貸に出している場合は契約を終了させたり、隣地とのトラブルを解決したりという点も調整しておく必要があります。

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◇制度適用のために費用がかかることも

相続土地国庫帰属制度の適用を受けるためには、条件に沿うよう土地の整備が必要です。建物付きの土地は更地にする必要があり、建物の解体費用が生じます。土地の形状や建物の構造・面積によって額が変わりますが、平米単価としては木造が2万円から、鉄骨系は5万円からが目安です。

 

土地の境界が明示されていない場合は、境界確定測量が必要となり、土地家屋調査士に測量を依頼するための費用が発生します。面積や接している隣地の数にもよりますが、依頼額は最低でも30万円かかると考えておきましょう。山林・原野など測量がしにくい土地では、場合によっては100万円以上かかることもあります。

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不動産の処分に困ったときは、本制度以外に「相続放棄」や「業者買取」などの選択肢もあります。相続放棄は可能な時期が限られており、買い取ってくれる業者を探すのも困難ですが、株式会社 ゴダイリキなら処分に困っている土地の買取も可能です。

 

山林・原野といった面積の広い土地の買取も行っていますので、相続土地国庫帰属制度と併せてご検討ください。

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