別荘の処分は難しい場合が多く、特に古い別荘では費用をかけて解体し、更地にしてから土地を売却することもよくあります。
ここでは、別荘の処分を相談する前に知っておきたい、家の解体費用の内訳と、解体費用以外にかかる費用についてご紹介します。
家の解体費用の内訳
古い別荘や家はそのまま利用することが難しく、買主が見つかりにくいので、処分できずに所有し続けている方がたくさんいらっしゃいます。
しかし、売却しにくいからといってそのまま所有し続けると維持・管理費もかさんでしまうため、手放す選択肢として古い建物を解体して更地にし、土地として売却する方法もおすすめです。別荘や家を解体するにはいったいどれぐらいの費用がかかるのか、解体費用の内訳を確認しておきましょう。
◇立地条件
解体費用に占める割合が多い内訳の一つが、別荘や家の立地条件です。
別荘地や住宅地に隣接する道路が広く、大型トラックが入れる場合は問題ありませんが、道路が狭い場合は建物の解体に重機が使用できなくなったり、廃材を一度に大量に運べなくなったりするので、解体費用が高くなってしまいます。
◇広さ
建物が広くなればなるほど、解体する面積も広くなるため、建坪に比例して解体費用が高くなります。
◇構造
建物の解体費用は、建物の構造によっても異なります。木造の別荘や住宅よりも、耐久性に優れた鉄骨やRC造のマンションやアパートのほうが解体に手間がかかるため、解体費用が高くなります。
◇階数
地上の建物は、重機を使って解体・運搬することができますが、地下は造りが頑丈で廃材の運搬がしにくいため、解体費用が高くなってしまいます。
◇廃材の量
廃材の量も別荘や家の解体費用に、占める割合が多い内訳の一つです。廃材は作業員が手作業で分別することが多いため、たくさんの種類の建材を使用している別荘や家は、解体費用が高くなります。
◇業者
どの業者に解体を依頼するかによっても、解体費用が大きく異なります。解体を手掛ける業者のホームページでは大まかな解体費用を確認することはできますが、解体費用は広さや構造など様々な条件によって変わってくるので、業者に実際に現地を見てもらわなければ正確な解体費用を把握することはできません。
解体費用以外にかかる費用
別荘や家の解体を行う場合、解体費用以外にも様々な費用がかかります。
◇申請費用
解体工事には、国や自治体に届け出が必要なものもあります。
工事費が500万円以上の解体工事や、床面積が80平方メートル以上の建物の解体工事などでは、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」に基づいて、着工の7日前までに政令指定都市の市長または都道府県知事に、「解体届出書」や「分別解体等計画書」などを提出しなければなりません。
他にも、廃材の搬出や重機の搬入のために、道路にトラックを駐車する場合は、「道路使用許可」を所轄の警察署長に申請した上で、承認してもらいます。これらの届け出は施主が提出することが原則ですが、代行費用を支払うことで、解体業者に代行を依頼することもできます。
◇付帯工事費用
別荘や家の解体工事費用には、建物の解体費用しか含まれていません。そのため、塀やガレージ、植木や庭石を取り除くためには、別途費用がかかります。他にも、池の埋め戻しや井戸の埋め立てなど、建物の解体以外にかかる作業はすべて付帯工事と呼び、それぞれの作業で費用を支払う必要があります。
◇アスベスト調査費用
別荘や家に使用している建材にアスベストが使われている疑いがあると、事前に調査が必要となります。アスベスト除去専門業者に調査を依頼すると、事前調査費用と除去工事費用がかかります。
◇整地費用
建物を解体した土地は更地となりますが、更地には石が残っていたり、地面が平らでなかったりします。そのため、土地の見栄えをよくするために整地する場合には、重機を使って地面を平らにしたり、踏み固めたりする作業が必要になるため、整理費用が別途かかります。
別荘地の処分・売買について
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