別荘地などの不動産を相続した場合、今までは名義変更の期限はなかったのですが、2024年4月1日から、相続登記が義務化されることになりました。改正にはどのようなメリットとデメリットがあるのか理解しておきましょう。

◇相続登記の義務化とは

今までは相続による不動産登記が義務化されていなかったため、誰が相続したのかわからない土地が増加し、有効な土地の利用ができないという、所有者不明土地問題が深刻化していました。そのため、所有者不明土地をこれ以上増やさない対策として、相続登記の義務化が施行されるのです。

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2024年4月1日から施行される相続登記の義務化では、相続で実家や別荘地などの不動産の取得を知った日から、正当な理由なく3年以内に登記・名義変更の手続きを行わないと、10万円以下の過料が科せられるようになります。正当な理由としては、相続人が多くて戸籍調査に時間を有する場合や、遺言書の内容について裁判をしている場合などが挙げられます。

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◇施行日より前に相続した場合も登記申請義務が発生する

相続登記の義務化が施行されるのは2024年4月1日からですが、施行日より前に相続した場合でも、申請義務があります。施行日より前に相続した場合は、相続開始と所有権取得を知った日か、施行日のどちらか遅い日から3年以内に、相続登記を行わなければなりません。そのため、相続したけれど利用していない別荘などでも、期限内に名義変更をしないと過料が科せられるので、早めに名義変更を行う必要があります。

◇相続登記できない場合は？

遺産分割協議が難航し、相続登記ができない場合には、「相続人申請登記」を行うことで義務を免れられます。ただし、遺産分割協議がまとまり、不動産を相続した場合には、遺産分割を行った日から3年以内に相続登記を行わなければなりません。