◇一般の買主に売却

農地を一般の買主に売却する場合、農地転用の許可が必要となる可能性があります。

 

・農地転用が必要な場合

農地を宅地や資材置場など、農地以外の用途に変更するときは「農地転用許可」を都道府県知事から受ける必要があります。これには以下のような手順が伴います。

 

• 1．不動産業者や買取業者に依頼

• 2．売買契約締結

• 3．農業委員会に転用許可申請

• 4．許可後に所有権移転の登記

 

・農地転用が不要な場合

すでに市街化区域内にある農地などは、農地のまま一般の買主に売却することも可能です。この場合でも農業委員会への届け出は必要となります。

農地の売却価格は転用の可能性によって変動しますが、一般買主への売却であれば高値で売却できる可能性もあります。

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◇相続放棄

相続放棄とは、相続財産に関する一切の権利義務を放棄することを指します。農地を相続した場合でも、相続放棄ができます。

ただし、以下の点に注意が必要です。

 

• （1）積極財産か消極財産かを問わず、すべての相続財産に関する相続の権利を手放すことになります。つまり、不要な農地だけを選んで相続放棄することはできません。

 

• （2）相続放棄によって農地の所有権を得ることは免れますが、一度取得した所有権を放棄することはできません。

 

相続放棄をした場合、相続人の順位に従って所有権が移転します。すべての相続人が相続放棄すれば、最終的に国が所有権を取得します。

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◇相続土地国庫帰属

相続土地の国庫帰属は、相続人が現れない、または相続人が土地を相続する意志を放棄した場合にその土地が国に帰属する制度です。この制度のメリットとしては、まず相続人が土地の管理や維持に伴う経済的な負担を負わずに済む点が挙げられます。税金や固定資産税、メンテナンス費用などの費用がかかるため、これらを避けたい場合には国庫帰属が有効な手段となります。また、相続土地に関する紛争がある場合や相続人間で合意に至らない場合に、国庫帰属を選択することで、相続に関わる手続きや争いを回避できる可能性があります。このように、相続土地の国庫帰属は、相続人にとって経済的および精神的な負担を軽減する選択肢として考えることができます。

 

相続土地国庫帰属制度を活用することで国に無償で土地を移転できますが、以下の条件を満たす必要があります。

 

• 相続等により取得した土地であること

• 処分が困難な土地であること

• 国が引き受けることが適当であること

 

手続きには時間がかかるため費用が発生し、費用額は土地の地目や面積によって異なります。負担金の分類や算定式などの詳細は、法務省のホームページにてご確認いただけます。

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関連情報：法務省「相続土地国庫帰属制度の負担金」