◇制度の概要

「相続土地国庫帰属法」は、相続によって得た土地を国庫に移行させるためのルールを設ける法律です。「相続土地国庫帰属制度」はこの法律に基づいて導入されました。

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・国庫に土地を移行できる新制度

この制度では、相続や遺贈により宅地・山林・農地などを取得した人々が、一定の負担金を支払うことで土地の所有権を国庫に移行させることができます。これは、要するに、土地を国に移譲できる制度です。

 

 

・法務局による要件審査が必要

相続により不要となった土地を国に移譲することが可能ですが、すべての土地が自動的に受け入れられるわけではありません。申請者からの提出があった後、法務大臣を含む法務局が審査を行い、条件を満たす土地のみが国庫に移行されます。具体的な対象条件については後述します。

 

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・相続土地国庫帰属法の制定背景

この法律は、土地利用の需要が減少している中で、相続により土地を手放したいと望む人々が増えている現状に対応するために制定されました。

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望まない土地を相続することで発生する管理上の負担から、土地が荒れたりや危険な状態になるというケースが少なくありません。この法律は、そうした土地を国が管理することで、土地の荒廃を防ぎ、所有者不明の土地が発生するのを抑える目的も持っています。相続土地国庫帰属制度を通じて、管理が困難な土地を国が引き取ることで、そのような問題を軽減することが期待されています。

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◇利用要件

・国庫帰属申請が可能な申請者の要件

国庫帰属を申請するためには、特定の要件を満たす必要があります。申請できる人は、以下の条件を全て満たしている必要があります。

 

• 相続人であること

• 相続または遺贈（遺言による贈与）により、土地やその共有持分を取得していること

 

このため、土地またはその共有持分を遺贈で受けた人が相続人でなければ申請はできないことになります。ただし例外があり、相続人が共有持分を遺贈または相続によって取得した場合は、その相続人と共有している他の共有者も申請できます。

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しかし、生前贈与で受け取った土地は相続や遺贈による取得ではないため、国庫帰属を申請する資格がありません。

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・国庫帰属が認められる土地の要件

国庫帰属が認められる土地は、法律で定められた不承認事由（申請しても承認が下りない土地）や却下事由（申請時点で却下される土地）に該当しないものに限定されます。不承認事由・却下事由は以下のとおりです。

 

＜不承認事由に該当する土地＞

• 土地の通常の管理や処分を行うために、除去が必要となる有体物が地下に存在する土地

• 勾配が30度以上で高さが5メートル以上の崖があり、その管理に通常よりも多くの費用や労力が必要な土地

• 土地の通常の管理や処分を妨げる工作物、車両、樹木などの有体物が地上に存在する土地

• 他の土地の通行を現に妨げている土地

• 所有権に基づく使用や収益が明確に妨害されている土地（ただし、その妨害が軽微で土地の通常の管理や処分に影響を与えないと認められる場合は除く）

ほか

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※詳しくは法務省のホームページにてご確認ください。

 

＜却下事由に該当する土地＞

• 担保権や使用・収益を目的とした権利が設定されている土地

• 通路用地、境内地、墓地、水道用地、排水路、ため池を含む土地

• 特定の有害物質によって汚染された土地

• 建物が存在する土地

• 不明確な境界により、所有権の存在や範囲に争いがある土地

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◇負担金

法務省による「相続土地国庫帰属制度の負担金」の情報によれば、具体的な負担金額は次のとおりです。

詳しくは法務省のホームページをご確認ください。

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