◇農地バンクによる農地の集積・集約化

農地バンクでは、地域内に分散・錯綜する農地を借り受け、まとまった形で担い手へ再配分することで、農地の集積・集約化を実現する「農地中間管理事業」を行っています。この取り組みにより、農地の大区画化が図られ、担い手の労働時間が大幅に短縮された地区もあります。また、新規就農モデル団地を設定し新規就農を促進した地区や、集落の農地を一括して農地バンクに預け、担い手に集約化した事例もあります。

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このように、農地バンクでは地域の実情に応じた取り組みを通じ、効率的な農業経営の実現に向けた農地の集積・集約化を推進しています。

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◇農業次世代人材投資事業など人材確保支援

農林水産省では、新規就農者の確保・育成に向けた支援を行っています。具体的には「就農準備資金」「経営開始資金」の交付があり、次のような内容となっています。

 

・就農準備支援金

道府県農業大学校や先進農家での研修時に、研修期間中、月額12.5万円（1年間で最大150万円）を、最大2年間交付します。

 

・経営スタート支援金

新規に農業に従事する方々を対象に、農業経営が軌道に乗るまでの最長3年間、月12.5万円（年間で最大150万円）を支援金として交付します。

 

このように、研修期間から就農初期の経営確立まで継続した支援を実施することで、次世代を担う新規就農者の確保・育成を後押ししています。

 

交付対象となるための要件など、詳しくは農林水産省のホームページにてご確認ください。

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参考：農林水産省「新規就農者育成総合対策のうち就農準備資金・経営開始資金」

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◇農地中間管理機構による農地の賃借

農地中間管理機構は、耕作放棄地の発生防止や解消を目的に、農地の賃借権を取得し、担い手農家などに一定期間農地を貸し付ける役割を担っています。

具体的には、以下のような流れとなります。

 

• 1．農地所有者から農地の賃借権を取得

• 2．担い手農家などに一定期間農地を貸し付け

• 3．賃借権取得時と比べ高い賃借料を設定

 

このシステムにより、担い手に農地が集積され、耕作放棄地の発生を防ぐとともに、賃借料の上乗せ分が農地の付加価値向上に充てられます。